市政報告vol.73 プラスチック資源循環促進法成立。川崎市の取組は。 川崎市議会議員 末永 直
川崎市では「プラスチック製の洗濯物ハンガー等」は、プラごみで出してもリサイクルされないのをご存じですか？実はプラスチック容器包装のものしかリサイクルされず、製品プラスチックは除かれ、普通ごみとして焼却されるのです。
さて、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組を促進するための措置を講じる、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案（プラ資源循環促進法案）」が６月４日、参議院本会議で可決成立しました。今後、国が政省令やガイドライン、マニュアル等作成した後、本市はそれを踏まえ、具体的な制度設計を検討・実行する流れになります。小泉進次郎環境大臣は「熱回収をリサイクルとは呼ばない」と参院環境委員会で答弁しましたが、本市でも熱回収を如何に減らし、プラスチック資源を再商品化していけるか課題です。
現状、本市では容器包装リサイクル法ルートを活用した再商品化はしています。浮島の資源化処理施設で１ｍ×１ｍ×１ｍほどの塊（ベール）にし、公益財団法人容器包装リサイクル協会を通して（協会は事業者が倒産等した場合、担保する）リサイクル事業者が再商品化等行います。費用については、99％が事業者負担、１％本市負担の費用分担のしくみとなっており、本市は６００万円程度負担しているとのことです。製品プラスチックも再商品化するようになれば本市の費用負担はおそらくアップするでしょう。今回の法改正により、リサイクル協会を通さず本市と事業者とで直接やり取りすることができるので、費用分担及び国がその費用等の一部を担保してくれるかが焦点となります。来春の施行にむけ、小泉大臣に期待するところです。
本市では今後、ＳＤＧｓ達成に向け、プラごみの削減をめざし、主に【1】マイバック・マイボトルの利用促進や製品の適正包装の推進、【2】グリーン購入の促進及び庁内の率先行動推進、【3】脱炭素モデル地区を活用した取組推進、【4】廃棄物発電の新たな活用法の検討、【5】プラスチック製容器包装の分別率向上に向けた取組の推進、【6】エコタウン推進事業の実施・水素戦略推進事業の実施、等取り組んでいく方針です。
エゴを捨て、エコでいきましょう！
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