市政報告Vol.12 水道事業に多額の余剰金 川崎市議会議員 重冨たつや
先月、令和２年度の決算審査が行われました。川崎市が実施した事業がどのような結果・成果に結びついたのか、費やした事業費は適正だったのかなどを審査します。水道や市バスなど公営企業の活動も審査の対象になります。今年度、私は水道事業を担当する委員会に所属しているので水道事業について重点的に調査しました。
【多額の余剰金】
調査の結果、水道事業会計には中期計画で想定していたよりも多額の余剰金(グラフ参照)が発生していることが確認できました。現在の上下水道事業中期計画の精度があまりにも低いことについては昨年度の決算審査で指摘していますが、公営企業として経営を行う上で計画と実態に一定程度のズレが生じることは避けられません。次の中期計画では、計画と実態にズレが生じた場合にどのように対応するのかを予め検討しておくことが重要だといえます。
【活用の検討へ】
今後これまで以上に老朽化した設備の更新などが増加してくることを考えると、すでに大都市の中で非常に安価な川崎市の水道料金を引き下げるという判断は難しく、余剰金の活用としては主に以下の２つの選択肢があります。一つ目は、余剰金を設備更新などに活用することで銀行などから借りる資金(ローン)を減らすこと。二つ目は、企業債の発行はこれまで通り行い、手持ちの余剰金で他都市の地方債などを購入して運用すること。川崎市全体としては、すでに「特定の目的のための積立基金」に属する現金を支障のない範囲で運用しており、令和２年度は２７５３億円を運用し、約16億円の運用収入を得ています。
今回の決算審査の議論を踏まえて、余剰金の活用に向けた具体的な検討を約束頂けましたが、引き続き余剰金の効果的な活用に向けて調査研究してまいります。
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