市政報告 小中学校給食費の無償化を 日本共産党川崎市会議員団 おおば裕子
物価高騰による学校給食費への影響が心配されます。本市は「値上げしない」としていますが、６月定例議会ではメニュー変更などで「栄養バランス等への影響があってはならない」と指摘。国の『地方創生臨時交付金』の活用で約８６００万円を補填する平塚市をはじめ横浜市など県内４市で交付金を検討していることを示し、川崎市でも活用すべきと求めました。教育次長は「栄養量や質を下げない」「必要な献立が困難な場合は交付金の活用を検討する」と答えました。
そのうえで、保護者の経済的負担軽減の緊急措置として給食費の無償化を要求。教育次長は支払いが困難な家庭には生活保護制度等を周知していると冷たい答弁です。憲法26条は「義務教育は無償」としています。小中学校給食費の無償化を引き続き求めていきます。
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