市政レポートNo.165 ついに武蔵小杉エリア防災計画が改定 みらい川崎市議会議員団 副団長 おしもとよしじ
防災・減災対策は喫緊の課題として地域防災計画のみならず、市内主要駅に設定された『駅周辺地域エリア防災計画』についても「ＰＤＣＡサイクルによる適切な見直しが必然」と指摘。武蔵小杉駅の同計画も策定後８年が経過し、コロナ禍の社会変化や再開発の進捗等を踏まえた計画改定を促した結果、駅周辺来訪者に対する避難行動等の実態把握を行うアンケート調査が実施された他、結果を分析し、「帰宅困難時の備えに対する啓発」や混乱防止に向けた「情報発信及び安全な徒歩帰宅への誘導」、「一時滞在施設の拡充」、滞在場所として「企業・学校との協力の有用性が確認」されるなど課題が抽出された所です。また、対応を求めてきた「災害時想定の変更」、「屋外滞留者数と滞在場所の検討」、「駅間乗車数への対応」、要配慮者専用の一時滞在施設への「誘導や周知方法」など改定の検討状況を質しました。
答弁では、駅周辺の安全確保について、一斉帰宅の抑制、従業員や利用者の安全確保など関係機関の取るべき行動をとりまとめた他、駅混乱防止については、滞留者の密集や情報不足を避けるため、関係機関が連携して徒歩帰宅できる方の支援と帰宅困難者の帰宅抑制等を整理。また、情報発信・収集では、適切な災害対応と安全行動を促すため、関係機関同士がやり取りし、必要な情報が様々な媒体にて発信できるよう情報の流れを修正。要配慮者対応は、中原図書館から移動が容易な中原市民館へ変更、その他一時滞在施設でも受入想定を追記して拡充を図りました。滞留者数の推計もこれまで平日15時の駅周辺滞留者数のみ約５８００人でしたが、今回、平日朝８時台の駅周辺滞留者数約５千人に隣り合う駅間の乗車人数約９千人を加えた約１万４千人がピークと想定。そのため、現在、駅周辺に滞留可能な３６００人を超える一時滞在施設の確保は現実的に困難とし、今後は、これまでの検討体制に民間事業者や病院、私立学校を加え、連携した訓練や安全確保等の取組を推進するとしました。令和６年度は、駅周辺住民に対する避難行動や備蓄状況等に関する基礎調査を実施。高層住宅等、県による被害想定見直しも参考に更なる検討が行われます。施策の提案者として今後も推移を注視して参ります。
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