土地利用計画（案）の配置の考え方＝市深沢地域整備課資料より
鎌倉・大船両駅周辺との差別化を図り、第３の都市拠点形成を目指して市が取り組んでいる「深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業」。市深沢地域整備課では現在、２０１５年度から基盤整備に着工できるよう、関係機関と協議を進めている。
同事業は１９８７年の国鉄民営化に伴い、大船工場周辺約８・１haの土地を活用した新しいまちづくり計画として始まった。現在、地域一帯の市有地・同工場跡地・ＪＲ社宅・西側権利者地域・市営住宅、計約32・５haを整備する市の一大事業となっている。
事業は、国土交通省・県・ＪＲ東日本・学識経験者で構成される「深沢地区事業推進専門委員会」の検討に基づき、市が２０１０年９月に策定した「土地利用計画（案）」に沿って進める。まちづくりのテーマを「ウェルネス」とし、「健康生活拠点・深沢」を掲げ鎌倉・大船両駅周辺に次ぐ市内第３の拠点としていく考えだ。
２０２５年度終了目標に
「土地利用計画（案）」では、整備地区の中央に東西を横断する「シンボル道路」を通し、その南側に中高層住宅や公園建設、民間商業施設の導入などを図る予定。北側には健康生活拠点の核となる看護学校などの医療福祉系大学や、周辺土地利用を考慮した低層の住宅配置、権利者の既存事業所や住居などの確保を検討している。
公共公益施設として、現在の多目的広場にスポーツ施設を、また新設を見込む大学と連携し、総合体育館などの大型施設の建設も模索しているという。鎌倉青果地方卸売市場は、周辺の工場とともに現在の位置から南西寄りに配置し商・工を連ねる構想だ。
市は、２０１５年度からの工事着手を目指し関係機関協議を重ねている。計画案の実現に向け、今年度中に施工区域と整備方針を決定し、都市計画法の手続きに入る予定。現状、協議が長引き多少のずれ込みが生じているという。
市は、全ての事業の終了目標は２０２５年度としている。市深沢地域整備課では、課題として事業費用の捻出を挙げ「官民連携で、どれだけ事業費を抑えられるか」と話した。
同事業について松尾崇市長は「非常に重要なもの」と位置づけ、「ウェルネス」から派生して「スポーツ・教育・健康づくり」のキーワードに沿い、具体的にはスポーツ施設を整備していく意向を示した。
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