新型コロナの影響で1年延期となった「第3回地域共生社会推進全国サミットinかまくら」が11月18日、19日にオンラインで開催された。
全ての人が住み慣れた地域で自分らしく生活できる「地域共生社会」の実現に向けた取り組みなどを考える、このイベント。鎌倉市や全国での事例の紹介、専門家や最前線で活動する人らのパネルディスカッションなどが実施された。
鎌倉市の取り組みとして、まず、水産資源の有効活用と障害者の収入増を実現する「水福連携」を実現し、農林水産省から「6次産業化・事業化計画」の認定を受けた「鎌倉海藻ポーク」を矢野ふき子さんが紹介。
また、4年前から今泉台地域で活動する「鎌倉リビングラボ」では、駅から遠く高齢化の進む地域で通勤せず家で働くための、住民の意見と企業の力などを組み合わせた「テレワーク家具」の開発など、「産官学民」の4者連携の事例を発表した。
市では、2年前「鎌倉市共生社会の実現を目指す条例」を制定。松尾崇市長は、「市内では共生社会実現のためのさまざまな取り組みが進行中。これらが当たり前の鎌倉にしたい」と語った。
事前登録者向けの録画配信は、12月4日(土)から19日(日)まで行われる。
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