破綻の要因を説明する両市長
藤沢市役所で今月７日、議員年金制度廃止について松尾崇鎌倉市長と海老根靖典藤沢市長の合同会見が行われた。会見で両市長は、来年度の当初予算に、制度廃止にともなう自治体負担の費用を計上しないことを明らかにした。
議員年金制度の破綻の理由に、「平成の大合併」をあげ、廃止後は、鎌倉市がこれまでの２３００万円から約１億４３００万円、藤沢市は約４０００万円から約２億１０００万円の負担になると訴えた。
松尾市長は、「議員年金制度は昭和36年に発足し、46年には破綻の予見があった。国の制度設計の責任が問われるべきで、地方が負担する必要はないと思う」などと発言。両市長は今後市長会などで声を広げて地方自治体に呼びかけていきたいとした。
また同日、鎌倉市・藤沢市「災害時相互応援協定」の締結式も行われた。この協定では、大規模災害が発生した場合の応急対策や、復旧活動について定められている。
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