平成の代替わりまで１年２カ月―。３月の卒業シーズンを迎え、本紙では「平成元年」と「平成30年」の県西地域２市８町における小学校卒業児童数を調査した。30年前と比べ、真鶴町では卒業児童数が79・９％減、県西地域全体でも平均48・１％減少した。調査から、平成の30年間で進んだ少子化の深刻さが改めて浮き彫りになった。
今年２月16日付けで県西地域２市８町の教育委員会にファクスによるアンケート調査を実施し、すべての自治体から回答を得た。調査項目は「平成元年」と「平成30年」の小中学校・男女別の卒業児童・生徒数。「平成30年」の数字は調査日時点で今後、転入出の可能性もある。南足柄市からは、学校別・男女別の回答はなく、学校ごとの傾向は把握できなかった。
２０１７年４月に過疎地の指定を受けた真鶴町では「平成元年」に１３９人いた小学校卒業児童数が今年は28人となる見込み。30年前の２割の水準まで減少していた。
県西地域で唯一増加している開成町は「平成元年」の１７６人より11人多い１８７人。町南部の開発で人口が増加するなか「田舎モダン」をテーマにした町のブランディングや子育てを応援する行政事業などが子育て世帯の取り込みに功を奏している。
箱根町と山北町は70％台の減少だった。湯河原町と中井町はそれぞれ50％台、松田町は43・７％の減少率だった。26・２％減の大井町は役場周辺で進む開発により一時的な人口増が見込まれている。
小田原市と南足柄市はいずれも40％台の減少だったが、南足柄市は松田町を上回る減少幅となった。
小田原市では30年前に城内、足柄、芦子、富水、桜井、千代、国府津、酒匂、東富水、矢作、豊川、富士見、下中の13校で卒業児童が１００人を超えていたが、今春は国府津１校。
少子化を背景に、平成に入ってからの30年間で小学校の再編（統廃合）に着手した自治体は小田原、真鶴、箱根、山北の１市３町。このうち小田原と山北と箱根はこの30年間で中学校も再編している。開成町は小学校が１校増えた。
山北の三保小と松田の寄小ではこの春、県西地域で最も少ない４人、国府津では最多の１１３人が小学校を卒業する。
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