新松田駅周辺の整備を加速しようと、松田町は4月1日からまちづくり課内に「駅周辺事業推進担当室」を新設する。
町は同駅周辺整備を重点政策に位置付けており2018年度までに策定した「新松田駅周辺整備基本構想・基本計画」の促進を図っている。
新たな担当室は、駅前広場の整備や、市街地再開発の計画・調査・指導および施工、再開発組合の設立や組合事業の指導・助成に関すること、新松田駅周辺地域まちづくり協議会に関することなどを専門に扱う。まちづくり課によると、配置する人員数は3〜4人ほどを想定しているという。
整備望む声8割
地域住民のほか、富士山などに向かう多くの観光者も利用する新松田駅とJR御殿場線松田駅がある同エリアは県西の交通結節点であり、県の西の玄関口とされている。ただ新松田駅の北口広場などは日常的にバスやタクシー、一般車両と歩行者が行き交い、安全な通行などの観点から、交通混雑の改善が喫緊の課題となっている。
町民からも整備を望む声が上がっており、町が18年3〜5月と22年5月に実施した町民アンケートでは、駅周辺の整備が「必要である」「多少必要である」との回答を合わせると、いずれの年も約8割に上った。
町はこうした課題解決に向け、交通結節機能や商業交流機能を充実させた上で、にぎわいを生み出すまちづくりを進めようと同基本計画を策定。事業予算として19〜21年度では計1億3330万7000円を支出、22年度は1億2752万4000円を充てている。
計画では29年度までに駅周辺に居住・商業機能を備えた集約施設の建設や入居などを完了させるとしている。また新松田駅の南北自由通路の設置や橋上駅舎化なども鉄道会社との協議の上進めたいとしているが、完成の時期は現在未定という。
本紙の取材に本山博幸町長は「新松田駅周辺整備事業は、町の未来に向けた重要かつ最優先の事業。これまで地権者や公共交通事業者はもとより、町民や商工業者など多くの関係者に協力を賜りながら進めている。組織改編で、事業に特化した効率的な執行体制を整え、事業の加速化を図って参ります」と話している。
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