職員給与議員報酬 削減分で防災対策 山北町 補正予算が可決
山北町議会（池谷荘次郎議長）の６月定例会で、町職員の給与・期末勤勉手当と町議会議員の報酬・期末手当を約３％カットし、全額を町の「防災・減災事業」に充てることを盛り込んだ一般会計補正予算が可決された。削減額の使い道が明記されるのは県内の自治体ではあまり例がないという。
給与カットの対象となるのは、特別職を除く職員全員の１５０人。期間は７月から来年３月までの９ヵ月間で、削減額の総額は１、５２４万９千円。全額が【1】鍛冶屋敷沢支線改修（水路の防災対策）【2】浅間山農道排水等補修（防災対策）【3】消防指令車購入など、防災・減災関係８事業に充当される。なお、特別職については町長給料30％、副町長ボーナス15％、教育長ボーナス10％のカットをすでに実施しており、今回は対象外となった。
町議会も議員発議で「報酬・期末手当削減」を同じ期間に実施する。14議員の削減総額は１２８万２千円。防災無線パンザマスト建替費用に充当される。
東日本大震災を受けて国家公務員は昨年４月から２年間、給与をカット。政府は地方公務員の給与削減も求め、人件費削減を前提にした地方交付税の減額を決めている。
湯川裕司町長は「給与の削減額は交付税のマイナス分ぐらいに該当する。町は台風等で大きな被害を受けた。防災事業への取り組みは急務。使い道を明確化することで職員の理解をいただいた」と話す。
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