横浜国立大学は3月9日、保土ケ谷公会堂で震災をテーマにしたフォーラム「東北の復興と神奈川・横浜の減災を考える」を開催した。
この催しは、大学、地方自治体、報道機関、スポーツ界、産業界などが連携を強化し、災害対策などで地域に貢献していくことを目的に行われたもの。
第1部では、毎日新聞社論説委員の伊藤正志氏が「復興の今とこれからできること」と題して講演。
第2部のパネルディスカッションでは、各界を代表する6名のパネリストが、意見交換を行った。それぞれの立場から震災や復興支援、災害対策に関わってきたパネリストらは熱心に議論を展開し、来場者も興味深げに耳を傾けていた。
また、質疑応答の時間には、来場者からの「東北では避難所に指定されていた小学校に津波が押し寄せて多くの犠牲者が出たが、区内にも避難所として指定すべきでない場所があるのでは」との問いに対し、パネリストとして参加した保土ケ谷区の総務課長・岩本健治氏が「地震、津波など災害の種類により避難すべき場所が異なってくる。震災の教訓を活かし、区としても災害の種類によって細かく避難所を指定する作業を進めている」と答えるなど、地域に密着したフォーラムならではのやりとりも見られ、多くの人の関心を集めていた。
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