保土ケ谷区はこのほど、財団法人横浜市水道会館との間に、同会館を津波避難施設とする協定を締結した。津波避難施設の指定は、区内では初となる。
東日本大震災を受け、横浜市では今年4月に「津波からの避難に関するガイドライン」を修正。この結果、保土ケ谷区の一部(地図参照)が津波浸水予測区域となったため、該当地区の自治会や町内会では避難場所・避難経路の検討などに取り組んでいる。
横浜市水道会館は、洪福寺松原商店街の中に立地。商店街そのものは浸水予測区域からは外れているが、浸水予測区域に隣接しており、多くの利用者で混み合うため、地元住民や買い物客の避難場所を確保する目的で指定に至った。商店街内に設置されているスピーカーも避難呼びかけに活用される。
同会館は耐火構造の6階建て施設で、避難場所として使用されるのは2階駐車場、2階会議室、屋上部分(共同住宅部分は除く)。
利用条件は大津波警報または津波警報の発表時、もしくは避難勧告、避難指示の発令時となる。
洪福寺松原商店街振興組合の田中勝郎理事長は「多くの人が訪れる商店街として、日頃から買い物客への呼びかけを徹底するなど、地域の安全・安心を維持するために、今後も対策に力を入れていきたい」と話していた。
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