鈴木区長が会長を兼任する
昨年３月の東日本大震災以降、区民の防災意識が高まっていることなどから、保土ケ谷区は「災害対策連絡協議会」を再編。各種震災対策などについて今後、スムーズな推進を図る。
36年ぶりに始動
この協議会は、保土ケ谷区における防災や減災対策を具現化する際、区民や各種団体、事業者と行政機関の連携強化を目的に１９７５年度に発足したもの。区は来年度から３年程度を目処に「保土ケ谷区民20万人による自助の防災・減災啓発実践運動」を推進していく方針で、今回の働きかけにより事実上、休眠状態が続いていた同会が、36年ぶりに再スタートする。
４部会を設置
組織の再構築にあたっては鈴木和宏区長が会長、区の連合町内会長や消防団長が副会長に就任。区内選出議員が顧問、警察や消防の署長が参与を務め、役割ごとに４つに分けられた「部会」を統括する。具体的に「広報・啓発・運動部会」は、区民に対するＰＲ活動や災害時の関連情報提供のネットワークづくりなどを担当。「災害医療部会」は医療提供体制の整備を、また「被災者対策部会」は、救急物資や飲料水の配布などについて考える。さらに先の震災時に問題が表面化した「帰宅困難者対策」についても専門の部会を設け、インフラ整備などを協議していく。
各部会に所属する委員は、市局の関連団体や地元民間企業などから幅広く選定されており、12月21日（金）には顔合わせを兼ねた会合を予定。今後も防災講演会（フェア）開催などを通し、広く「自助の防災・減災」の推進を目指すとしている。
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