神奈川の高校球児にとって憧れの保土ケ谷球場
県は３月31日、保土ケ谷公園硬式野球場のネーミングライツパートナー契約を（株）サーティーフォー（唐橋和男代表取締役）との間で交わしたと発表した。契約期間は５年でパートナー料は１０５５万円（税抜）。これに伴い４月１日から球場名は同社の社名が愛称として冠され「サーティーフォー保土ヶ谷球場」に変更された。
公設のスポーツ・文化施設などに企業名やブランド名を愛称として冠することができるネーミングライツ制度。２００３年に東京都調布市の競技場が国内では初めてこの仕組みを使い「味の素スタジアム」となって以来、新たな自主財源確保の手法として制度を導入する自治体が増えている。
当初はスポーツ施設や文化施設などで活用されることが多かったが、近年ではその幅が拡大。橋や道路、歩道橋などにもパートナーを募集し愛称が付けられるケースも増えてきた。
神奈川県では10年度から制度を導入。同野球場の命名権スポンサーもこの時に募集され神奈川新聞社との間で５年間のパートナー契約を交わした。契約料は総額７５０万円（税抜）で、芝生の養生やラバーフェンスの補修など球場の維持管理費に充てられたという。
同社との契約が３月に終了することから県は２月から３月にかけて新たな命名権者を募集。応募のあった２社を提案額や社会貢献、企業の運営体制などから評価し、契約先を選定した。
命名権を手にした（株）サーティーフォーは相模原市内に本社を持つ不動産・建設事業者。４年前には地元の相模原球場のネーミングライツを取得している。
今回、県との間でパートナー契約を結んだ保土ケ谷球場の契約料は５年間で１０５５万円（税抜）。すでに球場正面ゲートやバックスクリーンなどには新球場名の看板が設置された。
県財産経営部によると４月６日現在、野外体験施設やトンネル、橋など８つの県有施設でネーミングライツパートナー契約が採用されている。
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