市政報告㊸ 大地震への備えを！ 横浜市会議員 田中ゆき
能登半島地震では、３万棟を超える住宅が全半壊し、３週間が経過しても約５万戸で断水、約４７００戸で停電が続き、避難所生活者がおよそ２万人と、復旧が難航する状況が発生しています。いつ起こるか分からない大地震への備えを、日頃から行うことの大切さを改めて認識された方も少なくないと思います。
耐震化・家具の固定を
２０２１年度に横浜市が実施した防災・減災の意識、取組に関するアンケートでは、旧耐震基準で建築された自宅の「耐震診断・耐震改修等をしている」又は「実施予定」が約３割でした。対策をしない理由は「費用がかかるため」が約５割と最も多く、市の耐震化支援制度の充実や制度の周知に取組む必要があります。また「家具の転倒防止をしている」は約６割でした。家具転倒防止は外傷を防ぎ、落下物による電源コード損傷が引き起こす火災を防ぐ上でも、多くの家庭で対策が講じられるよう啓発や支援を推進して参ります。
避難場所の確認を
大地震発生後も、自宅に倒壊や火災の恐れがなく、安全確保できる場合には「在宅避難」が原則ですが、危険な場合は、安全な場所に避難しなければなりません。避難場所には、一時的に避難するための『広域避難場所』、自宅で生活できない人が避難するための『地域防災拠点』、高齢・障がいなど特別な配慮が必要な人が二次的に避難する『福祉避難所』などがあります。
いざという時に備えて、避難場所を確認しておきましょう。２０２２年に全戸配布された『青葉区民防災必携』には、それら避難場所を示したマップや大地震発生時の避難行動、自宅の安全対策等が示されています。ぜひ、ご活用下さい。
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