県政報告「神奈川県の見える化」【5】 「県」の医療補助のあり方に問題あり! 神奈川県議会議員 結い・維新の会県議団長 赤野たかし
政府は6月24日、経済財政運営の指針「骨太方針」らを閣議決定。この中で、保険料や患者の窓口負担を含め年間約40兆円の国民医療費について「都道府県ごとに医療費支出目標を新設すること」が示されました。
【試される地方「都道府県」】
超高齢化社会に対応した「医療の過不足ない提供」と「社会保障費の抑制」をどう両立させるか。まさに今後は「地方」の真価が試されます。そして、それには国の徹底した規制改革の断行と地方の創意工夫が欠かせません。果たしてその時「神奈川県」はこの役割を担えるのでしょうか?
【まずは「隗(かい)より始めよ」】
私はこれまで「県の見える化」を徹底的に進め、それは聖域とされてきた「医療費」も同様と考えます。神奈川県は「県立病院機構」(県立5病院を経営)に対し、年間113億円(24年度)もの運営費負担金や補助金等を拠出していますが、私はこの金額の中身の正当性に疑問を持っています。
そもそも県立病院で民間病院でも実施する「一般医療」を行う場合、「独立採算の原則」から診療報酬のみで賄い、民間病院の参入が期待できない医療政策のみ「不採算医療」として税で対応を検討すべきと考えますが、現状「一般医療」と「政策医療」の切り分けはあいまいで、同じ診療行為を行っても、赤字分を税金で補てんされない民間病院との間で不公平が生じています。これを改善できない原因に、「県の予算、決算部署のチェック機能不足」に加え「政治の間違った介入」もあります。
【私「赤野たかし」の役割】
今年度「総務政策常任委員会」に所属。医療や介護、エネルギー、農業といった分野において、国での規制改革が具体に遅れるほど地方に緩みが生じ、財政も悪化します。今こそ国、地方ともに「しがらみのない政治家」の結集が必要です!
神奈川県議会議員 赤野たかし
青葉区美しが丘4-1-1-302
TEL:045-517-4476
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「社会保障政策」の責任者として4月4日 |
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