市政報告㊶ 孤独・孤立から守れる社会に！ 横浜市会議員 田中ゆき
２０２２年６月の統計によると全国の世帯総数５４３１万世帯のうち、単独世帯が１７８５万２千世帯（全世帯の32・９％）で最も多くなっています。また、高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯）は１６９３万１千世帯（全世帯の 31・２％）であり、うち、一人暮らし高齢者は51・６％と半数以上が高齢単独世帯です。
独身化、高齢化の進展に加え、家族のあり方が多様化、近隣関係も希薄化するなどし、孤独・孤立が社会問題化してきています。頼れる家族や親族、知人等がいないと、急な病気や事故などで意思表示ができなくなった時、亡くなった後の事務手続きの際に、混乱が生じるケースも少なくありません。また、孤独・孤立は、心身の健康に悪影響を及ぼし、死亡のリスクを高めるという研究結果もあります。
孤独・孤立は、いつでも、誰にでも起こりうる身近な問題です。私は10月の議会で、横浜市の孤独・孤立対策は、市内に暮らす全ての人を対象として、各施策を進めることを要望しました。現在、すすき野団地で孤独・孤立問題解決のためのケアシステムを構築する研究が行われており、私も看護師として参加しています。誰一人取り残すことない、青葉区、横浜市を目指します！
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｢社会保障政策｣の責任者として4月4日 |
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