ドローンを操縦する橋口理事長（中央）と飛行するドローンを見る区職員
災害時などに活用が期待されるドローンについて、戸塚区役所で２月７日、（一社）神奈川県ドローン協会による説明会が開かれた。庁舎屋上から機体も飛行され、区職員が送信されてくる映像を確認した。区では実際に運用ができるのか、これから研究を始める考えだ。
昨年10月、鳥が丘小学校の地域防災拠点訓練に県ドローン協会（橋口普理事長） が参加したことが主なきっかけとなり開かれたのが、今回の説明会。國本直哉戸塚区長を始め、防災担当職員も出席した。
当日は、同協会がドローンを４機持参。橋口理事から、録画、ズームのほか、スピーカー、サーモグラフィーも搭載された多様な機種があることの解説があった。また、熊本地震の土砂災害現場のほか、医療救護活動を主体とした実践的な神奈川県の総合防災訓練「ビッグレスキュー」を同協会が撮影した映像も紹介された。上空から撮ることにより、被害状況を多角的に把握できる利点について詳しく話がされた。
実際に飛行させる
続いて区庁舎屋上に移動。34・８cm×29・１cm、高さ10・８cmの大きさの機種を、橋口理事長が操縦機でコントロールしながら実際に飛行させた。この機種は高さ６０００ｍまで上がることができ、電波状況にもよるが距離は８Km、最大で46分間飛行できる。ズーム機能があることから、庁舎上空から東戸塚駅周辺の高層マンションを、肉眼よりはるかに鮮明に送信されてくる映像で見ることができた。
説明を受けた区の担当者は「まずは勉強しようとこの場を設けたが、有効性は確認できた。操縦できる職員を現実的に確保できるのかといった課題がいくつかある。非常時に協会の皆さんの力を借りることを含め、これから研究を始めたい」と語った。
橋口理事長は「ドローンは人が行かずとも、災害時いち早く現場の被害状況をつかめるメリットがある。操縦の民間資格は当協会で取得できる。今後もドローンの推進を図りたい」とした。
神奈川県ドローン協会は２０２２年、横浜市と災害時のドローンを活用した支援活動に関する協定を締結。これにより、協会から操縦者を人の立ち入りが難しい災害現場へ派遣し、市の指揮のもと、情報収集を行える。
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