県政報告 141 経済成長で行政サービス向上を 神奈川県議会議員 北井宏昭
今年度、県議会で私が所属した産業労働常任委員会の主な仕事は経済対策。そこは『県内すべての企業を束ねるホールディングスの取締役会なのだ、という覚悟で臨むべきところ。そして求める結果は、県内の企業の売り上げが増えて、年金受給者のシニアも含めた全県民・全従業員の給料・所得を上げること』。さらに『経済の成長・発展によって福祉・教育・医療などの政策を展開出来る。経済の拡大こそ、あらゆる分野の行政サービスの維持・拡大や安全保障強化の根源。経済が好転し税収も上昇することで、県民サービスの向上に繋がる。産業労働局こそがメインプレイヤーとして県庁を引っ張る存在でなければならない』と経済政策の強化を求め続けました。
県民を失望させるな
経済成長に新陳代謝は不可欠。そのため「淘汰」を妨げてはなりません。しかし、それには「憎まれ役」が必要ですが、倒産に至る前の廃業支援もしかりです。Ｒ５年の企業倒産による負債総額は激増しました。これはコロナ関連の甘い融資の影響です。この結果は、おおよそ察しがついていたため、コロナ感染がはじまったＲ２年６月の議会で私が忠告していたこと。廃業と倒産とでは周囲への影響が違ってくるため、むやみやたらな融資ではなく「廃業支援を強化せよ」でした。経営者は判っていても辞められないのです。
また、バラマキ政策の後には増税が待っている、ということが県民にはバレてしまっています。行政職員にも経営やビジネスの感覚を持つことが必要です。もうこれ以上、県民を失望させないよう訴えました。
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