要望書を手渡す区民会議のメンバー
区民と行政との橋渡し役を担っている保土ケ谷区民会議（畑尻明代表）のメンバーが８月31日に区役所を訪れ、鈴木和宏区長に提言・要望書を提出した。
これは７月４日から14日までの間に、区内６ヵ所で開催され、述べ５３２人が参加した「地域のつどい」の中で出された意見をまとめたもの。
提言の内容は昨年同様、防災関連事項が多く、計46件のうち35件を占めた。具体的には「高齢者や幼児の移動が困難なため、防災拠点や避難場所の区割りを見直してほしい」「防災倉庫の増設、備蓄品の増強をしてほしい」といった要望の他、被災地支援として「区のイベントを通じて支援を続けていくべき」などの意見も挙げられた。
また、防災以外の事項としては、「オートバイ・自転車の路上駐輪の改善」「自治会加入の促進」「利用者が多いバス停への雨除け設置」など、日常生活に関連した課題が多く挙げられた。
これらの提言を受け、行政では約１ヵ月以内に回答を行う。
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