保土ケ谷区はこのほど、｢令和５年度保土ケ谷区区民意識調査」の結果を発表した。区内に暮らす18歳以上の人４千人を無作為抽出した調査で、保土ケ谷区に｢住み続けたい｣｢たぶん住み続ける」と回答した人が74・５％と、定住意向が高いことが明らかになった。
調査は区民の生活環境への意識や日常生活、区に取り組んでほしいことなどを把握し、区の運営に役立てることを目的に実施。１７１４票の回答を得た。
定住意向を問う設問では「住み続けたい」という回答が28・４％、「たぶん住み続ける」と答えた人が46・１％。居住地に保土ケ谷区を選んだ理由については「交通の便が良い」が32・１％で最も多く、「家賃や住宅の価格が手ごろだったから」が30・４％だった。
まちの魅力づくりに期待することを問う設問では、「自然を感じることができるスペースの創出」が62・４％、「安心して子育てできる環境の充実」が45・７％、「多世代が集まり交流できる場づくり」が43・９％だった。
今後、充実してほしい行政サービスについては「最寄り駅周辺のまちづくり」が45・４％と最多だった。充実を求める行政サービスで38％だったのが「防災・災害対策」だが、防災・減災対策に関する設問では、26・８％の人が居住地区の地域防災拠点の場所を「知らない」と回答。災害に備えた食料と飲料水の準備については「１日〜３日未満」が44・５％で最多、｢３日以上〜１週間｣が31・２％だった。災害時に命を守る対策については「家具の転倒防止器具の取付」が45・２％、「食器棚等の引き戸へ開閉防止器具の設置」が20・６％、「感震ブレーカーの設置」が13・１％などとなった一方で、29・９％が「何もしていない」と回答した。
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