委員らが「推進宣言」を読み上げた
釜石から学ぶ 保土ケ谷公会堂で６月１日「20万区民の自助・共助による減災運動推進大会」が開催された。
この運動は、行政主体の「公助」による災害対策だけではなく、住民が主体となる「自助」や「共助」による防災にも力をいれていこうというもの。行政機関や市民団体などで構成される「保土ケ谷区災害対策連絡協議会」（会長・鈴木和宏区長）が中心となり、医療・帰宅困難者・復興支援など、様々な視点から自助・共助による対策を進めている。
大会は、この運動を区民に広めるキックオフとして実施されたもので、約５００人が来場した。
「住み続けたい街、次世代に」
はじめに同協議会の委員らが「推進宣言」を発表。「保土ケ谷区では、家庭と地域における自助・共助の取り組みを実践し、『いつまでも住み続けたいまち保土ケ谷』を次世代に伝えていきます」と声をそろえ、運動への熱意を力強くＰＲした。
また、この運動を広めるため、事前に募集していたキャッチフレーズの優秀賞も発表。瀬戸ケ谷町在住の羽根一男さんが応募した作品「ほどがやの わが家は家族の 防災拠点」が選ばれ、表彰が行われた。
当日は危機管理対応などを専門とする群馬大学大学院教授の片田敏孝氏が来場。片田氏は、東日本大震災で、岩手県釜石市の小中学生らが自ら避難し、多くが生き残った「釜石の奇跡」を防災教育の点から支えたことでも知られており、「想定を超える災害にどう備えるか」をテーマに記念講演を行った。
片田氏は、釜石での経験談を交えながら「防災を行政に依存してしまうのは一番危険。『行政に限界があるから仕方なく自助』ではなく、地域から犠牲者を出さないためにも、命を守ることに主体的な姿勢を持ってほしい」と呼びかけ、来場者は真剣な表情で聞き入っていた。
また、講演直前に発表された推進宣言の内容にも触れ、「『次世代に伝えていく』という言葉が入っており、素晴らしいと思った。大人が津波から逃げなければ、子どもも逃げない。子どもは大人の背中を見て育つのだから、まずは災害にしっかり対応できる大人であることが大切」と呼びかけた。
この他、鈴木区長や区内の防災関係団体代表らが「地域でできる自助・共助」をテーマにパネルディスカッションなどを実施。来場者は「貴重な話がたくさん聞けて考えさせられた。自分でもできることから始めていきたい」と話していた。
講習や訓練など支援へ
今後、同協議会では、各地域での防災講習・訓練の開催や自主防災組織の体制作りを推進していく方針。このため、開催マニュアルの作成などを通じて、各所での取り組みをサポートしていく。
来場者から寄せ書きを募った
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自助・共助テーマに議論も
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