全ての国民に12桁の番号を割り振る国の社会保障・税番号制度（マイナンバー）で、横浜市は個人番号カードの交付に合わせ、来年１月から各区役所などに臨時窓口を設ける。
マイナンバーは、社会保障・税関連業務などにおける行政事務の効率化や、各種申請時に書類添付が不要となるといった国民の利便性向上を目的に導入されるもの。自治体ごとの独自利用もあり、今後範囲は広がる方向だ。
個人番号カードは、そうした行政サービスを受けるためのＩＣカード。公的な身分証明書にも使用できる。入手には、11月中をめどに、「通知カード」とともに書留で配布される申請書で申し込む必要がある。
交付は事前予約に
個人番号カードを交付する際には、本人確認や暗証番号の設定などが必要で、「一人最低10分はかかる」と市担当者はみる。その上、質問などに対応した場合、一人あたりの対応時間が増すことになる。
そこで市は、円滑な交付作業に向け、各区への専用の臨時窓口の設置と、事前予約制の導入を決定。申請者は１月４日以降、市から届く「カード交付通知書」に沿って来庁日を予約する。市担当者は「交付開始直後は多数の申請が見込まれる。待ち時間を短縮できれば」とねらいを説明する。
臨時職員２００人
専用窓口開設にあたって市は、臨時職員２００人を採用する。市内では10月に鶴見区で誤交付もあり、個人情報漏えいに不安の声もあるが、市は臨時職員について「公務員として相応の罰則があるなど、しっかりと研修する」と説明。静脈認証付きのパソコンを使用し、安全を証明できるとしている。
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