災害時における地域単位での相互協力を目的とした「消防応援協定」。区内では、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの大規模福祉施設28件全てが、近隣の町内会や自治会と締結を完了させた。これまでに、１９９５年の阪神淡路大震災を教訓とし、火災時の被害軽減のみならず、地域単位での防災対応能力の向上を図るために同年から始まった取り組み。中でも「夜間に従業員が減少し、災害発生時の被害拡大が心配される老人福祉施設を中心に、災害発生時に周辺住民の応援協力が得られる体制作りを」と同署は老人福祉施設への指導を優先的に進めてきた。
昨年12月には、社会福祉法人明光会特別養護老人ホーム「太陽の國 ほどがや」（野村美紀施設長）と岩井町原第一、第二、第三、第四、第五町内会を含む岩井原地区連合町内会（江間好司会長）が、消防応援協力覚書の締結式を同施設で実施。立ち会った同署の林久人署長＝写真＝は「これを機に、より地域と自助・共助の根ざした関係を構築していただけたら」と話した。
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