横浜市消防局によると、消防法令により住宅用火災警報器設置が新築宅で２００６年、既存住宅で11年から義務化されたものの、市内13％の住宅が未設置だという（15年２月時点）。さらに13年の市内戸建て住宅火災１００件当たりの死者数は、設置済み住宅に比べ未設置住宅は約３倍に上る。
区内では、電話中に警報器が鳴動し、コンロの火の消し忘れに気付き火災に至らなかった事例や子どもがライターで紙に火を点けてごみ箱に捨て、可燃物に燃え移り出火したところ警報器が鳴動し、被害を最小限に抑えた事例もある。
保土ケ谷消防署予防課は「住宅火災では『逃げ遅れ』が原因で死亡に至るケースも多い。警報器は火災の早期発見に大変有効。今一度、設置・点検を」と呼びかけている。また、設置から10年経過している場合は、内部電子機器の劣化が進んでいるおそれがあるため、本体の交換を薦めているほか、自力取付けが困難な高齢者や障がい者世帯を対象に取り付け支援も行っている。
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