(PR)
旧耐震の木造住宅耐震改修 横浜市 補助金30万円増額へ
横浜市は昭和56年５月以前に建築確認を受けて着工した木造住宅について、耐震化の促進に取組んでいる。市内には旧耐震の木造住宅が多く存在しており、平成28年熊本地震を踏まえ、耐震化をより一層進めていく必要がある。そこで、耐震化を検討する市民を更に後押しするため、緊急の措置として平成29年度に限り、限度額75万円（非課税世帯１１５万円）としていた耐震改修補助を30万円増額する。平成29年４月から平成30年３月末までに工事に着手する場合、限度額が１０５万円（非課税世帯１４５万円）となる。※横浜市会での予算議決後に実施。
そのほか、市は無料又は一部有料で耐震診断士を派遣。また、地震時の被害軽減への取組として、建物倒壊から命を守る防災ベッド等の設置についても補助を実施。限度額は防災ベッドが10万円、耐震シェルターは30万円。改修工事実施が難しい場合などに、市はこのような比較的簡易な地震対策も推奨する。
２月から戸別訪問
市は耐震化促進を広く啓発するため、旧耐震と思われる木造住宅に対し、２月から戸別訪問及びチラシの配布を順次開始。市が委託した事業者や、市に登録した設計・施工事業者らが、市から交付された証明書を着用して制度の説明を行うが、セールス等は行わない。補助制度などの問い合わせは市建築局建築防災課【電話】０４５・６７１・２９４３。
横浜市建築局企画部建築防災課
横浜市中区相生町3丁目56番1号 ＪＮビル12階
TEL:045-671-2943
保土ケ谷区版のピックアップ（PR）最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
