横浜市はこのほど、２０１６年中に市内で発生した交通事故の死者数が前年比23人減の49人となり、過去最少になったと発表した。記録が残る１９４８年以降でみたもので、県内全体（１４０人）に占める割合は、前年の約40％から５ポイント減少し35％となった。
市内の交通事故死者数のうち、高齢者（65歳以上）は前年比で11人少ない22人で約45％を占める。子ども（15歳以下）の死者数は２人で、歩行中、自転車乗車中によるもの。また、子どもが過失の最も重い「第一当事者」になった自転車事故は、他の年齢層と比べ最も多かった。
市道路局では、死者数の減少要因として交通安全教育の普及や車の安全性向上、道路の改良などをあげている。県警察が昨年実施した「横浜エリアゼロ対策」による市内集中取締りや地域と関係機関・団体とが連携した地道な活動の成果も指摘した。
市は今後も、反射材の配布や通学路の交通安全対策、また交通安全教育・啓発活動などに取り組むとし、市が交通安全計画で掲げる「年間死者55人以下」を継続できるように施策を進める方針だ。
保土ケ谷区内でも事故件数は前年から35件減少し、５６７件になり、死者数、負傷者数もともに減少している。
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