行政による災害対策だけでなく、住民主体の自助や共助を推進する「20万区民の自助・共助による減災運動」の推進大会が２月16日、保土ケ谷公会堂で開かれ約３００人が参加した＝写真。
菅井忠彦区長は挨拶で「災害を軽減するには行政だけでなく、住民の取り組みも不可欠。今回発表の取組を参考に家庭や地域に持ち帰ってもらえれば」と呼びかけた。
第一部の取組事例では川島第四町内会が災害発生時の地域と要援護者施設の連携について、昨年から顔を合わせ、互助し合える体制づくりを始めている事を紹介。第二部の講演では、災害発生時のペット対策について過去の被災時の事例を交えながら、ルールづくりや他人への配慮などの準備が大切だと説いた。
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