東日本大震災から年月が経過し、区民の防災意識が薄れていることが保土ケ谷区が昨年度、実施したアンケート調査から明らかになった。調査は区内に居住する18歳以上の男女４千人（外国籍含む・無作為抽出）を対象に昨年5月31日から６月28日にかけて実施。アンケートの中では備えや準備、避難場所など、防災に関する13の質問が設けられていた。有効回答者数は１７９４人（有効回答率：44・９％）。
災害に備え準備していることを問う質問では、「携帯ラジオや懐中電灯など防災用品の備蓄」（65・６％）「避難場所の確認」（58・６％）「３日分以上の飲料水・食糧の備蓄」（46・５％）など手軽に行うことができる回答が多かった一方、「職場や学校などからの帰宅ルートの確認」（18・０％）「地域の防災訓練などへの参加」（17・４％）など、実際に時間を割いて確認・実施が必要な内容を回答した人は少ない結果となった。
家具転倒防止対策に関する設問では「家具を壁などに固定している」（34・７％）「家具の配置を倒れても大丈夫なようにしている」（41・１％）と実際に家具が転倒しないようにしている人は３人に１人程度にとどまった。「対策をしていない」という回答の中では、「対策の必要性を感じない」（６・２％）「対策が必要とは知らなかった」（１・４％）と少なく、「どのように行えばよいのかわからない」（14・５％）「自分で対策することができない」（10・０％）と、「必要性は感じてはいるもののできない」という回答が多く見られた。
また、通電火災対策に関しては「避難するときはブレーカーを切るように家族等と話し合っている」と回答した人が32・７％だったが、実際に感震ブレーカーを設置し対策している人は10・９％にとどまる結果となった。一方「特に対策はしていない」と回答した人は53・０％と約半数にのぼった。
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