詳細はＷｅｂで「神奈川県住宅供給公社」と検索
神奈川県住宅供給公社（浅羽義里理事長）はこのほど、新型コロナウイルスの影響により解雇などで住居退去を余儀なくされた人を対象に、公社賃貸住宅へ期限付きの入居支援を実施している。県との連携事業。
入居するには、住所地の「自立相談支援機関」へ事前相談の上、住居確保困難者としての認定や「県営住宅等の一時利用に係る証明書」が必要。２ＤＫ〜３ＬＤＫの住宅を１世帯１住戸の単位で利用。同居者は親族に限り（婚約中も可）、ルームシェアでの申し込みは不可。入居は１年間の期限付きで通常家賃の半額での提供。敷金と連帯保証人は不要となる。
対象の賃貸住宅は▽横浜（上郷西ヶ谷、上郷台）▽湘南（浦賀、藤沢西部）▽厚木（緑ヶ丘、綾瀬寺尾本町）▽相模原（相武台、下九沢、相模原田名）▽西湘（平塚田村）の全38戸で先着順。
申し込み・問い合わせは県住宅供給公社賃貸事業部募集契約課【電話】０４５・６５１・１７９７（祝日・休日除く）。
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