横浜市は12日、景況・経営動向調査の結果を公表した。通常調査と合わせ今回は新型コロナウイルス感染症の影響と雇用状況に関する調査を実施。正社員の雇用人員については８割を超える企業が「当面維持していく」と回答した。市内企業と市内に事業所を置く１千社に調査票を送付。８月から９月にかけ５８７社から回答を得た。
コロナ禍における今後の雇用人員について聞いた設問では、正社員の雇用は82・５％、パートタイム労働者などについては74・６％の企業が維持していくとした。正社員を「増やしていく」と回答したのは11・２％、「減らしていく」は５・８％だった。一方、パートタイム労働者などについては「減らしていく」（７・０％）が「増やしていく」（４・６％）を上回った。
新型コロナが業務に与えた影響については、80・２％が「マイナスの影響があった」と回答。「プラスの影響があった」は３・１％にとどまり、「影響はない」とした企業は15・８％だった。５月25日の緊急事態宣言解除以降に「マイナスの影響が強くなった」とした企業は34・０％で、「マイナスの影響が弱くなった」（32・９％）を上回った。
新型コロナの流行に起因する従業員の休業については、「実施した」（現在はしていない、現在も継続の合計）が51・４％。「実施していない（今後の予定もない）」は44・８％だった。
従業員の休業を実施した企業の中で、雇用調整助成金を活用した割合は55・５％に上り、「活用を検討している」（20・６％）を合わせると７割を超えた。「新しい生活様式」の業種別ガイドラインに基づく新型コロナ感染症拡大防止策については、７割超が「取り組んでいる」と回答。「検討している」は15・２％で、「ガイドラインを知らない」は９・２％、「ガイドラインを知っているが、取り組んでいない」は１・９％だった。
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