インスタント食品などが寄付された
保土ケ谷区民会議（小林由美子代表）と保土ケ谷区役所が2月26日､家庭で不用になった未開封の食品や調味料などを集め､子どもや高齢者を支援する団体などに配分する｢フードドライブ｣を行い、米やレトルト食品、缶詰など50点ほどの食品が集まった。
区役所前広場で開催された「朝市」の会場に設置されたブースにはこの日、1時間ほどで約20人が来場。寄せられた食品は保土ケ谷区社会福祉協議会を通じて、食に困っている人たちに配布される予定だという。
保土ケ谷区内では2カ所に回収場所常設
フードドライブは1960年代に米国で始まり世界各地に広まったとされている。食品会社などから規格外品などを提供してもらう「フードバンク」に対し、フードドライブは個人による寄付が主体。新型コロナウイルス感染症の影響で、経済的な苦しい状況にある一人親家庭などへの心強い支援にもなっている。
保土ケ谷区内では区役所資源化推進担当（本館２階）と資源循環局保土ケ谷事務所（狩場町）にフードドライブの受付場所が常設。米やパスタ、乾麺、缶詰、レトルト食品など、賞味期限が２カ月以上あり常温保存が可能な食品を受け付けている。集まった食品は区社会福祉協議会や市内のフードバンク団体を通して、ひとり親家庭や生活困窮者に届けられている。問い合わせは資源化推進担当【電話】045・334・6304／資源循環局保土ケ谷事務所【電話】045・742・3715。
年間９万４千トンの「食品ロス」
横浜市資源循環局3Ｒ推進課によると市内の家庭から出される燃やすごみの中には、本来はまだ食べられるにもかかわらず廃棄されている食品が年間およそ9万4千トン（2019年度推計）も含まれているという。市民1人あたり約25キログラムもの食料が手つかずの状態で捨てられている計算で、おにぎりに換算すると約250個分、金額ベースで試算すると1人あたり年間およそ1万9千円になる。
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