新型コロナ感染への不安などからくる受診控えを背景に、横浜市の特定健診の受診率が、12月の速報値で10％と低迷していることがわかった。例年、年度末は増加傾向にあるというが、緊急事態宣言の延長もあり、減少に歯止めがかかるかは不透明だ。
特定健診は、生活習慣病予防などを目的に実施されている。毎年度、市国保加入の40歳から74歳を対象とし、今年度は約49万人に上る。
市によると、年度途中となる12月22日現在の速報値は、受診率10％で前年同期比マイナス１・８ポイントとなっている。
市健康福祉局は受診率向上を目ざし、２０１８年度から健診を無料化。全国平均には及ばないものの、無料化初年度が前年比２・４ポイント増の24・３％、19年度は、３月の最盛期にコロナの影響があったものの、25・４％と向上していた。
それだけに「かなり下がっている状況」と同局は分析。一度目の緊急事態宣言下、４月９日から５月25日まで中断していたことも尾を引く。
延長でブレーキ懸念
９月には未受診者に対し、ハガキやＳＭＳ（ショートメール）、11月には２回目のＳＭＳで受診勧奨を行っているが、改善に至っていないのが現状だ。
現在の宣言下では中断せず、市ホームページなどを通じて、感染予防をしながらの受診を勧奨。例年は、締め切り間際となる年度末に最も受診数が増えるというが、宣言が延長したことを受け、「ブレーキがかかるのが心配」と市は話す。
重症化低減のためも
特定健診は市内１１７９カ所の医療機関で受診可能だが、受付医療機関の一つは「通常診療も含め、受診控えは多い」と明かす。３月の受診者数もコロナが収束するまでは少ないと予測する。
横浜市内の医師は、在宅勤務により、運動不足や飲酒量が増え、糖尿病、高血圧など、データが悪化している患者が増加しているとし、「特定健診の意義は高い」と指摘する。市は「生活習慣病の予防は、新型コロナの重症化リスク低減にもつながる。適切に受けてほしい」と呼びかけている。
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