総務省はこのほど、今年度の普通交付税の決定額を発表した。県内の交付団体は28団体（16市11町１村）で、交付税に頼らずに財政運営が可能な市町村は前年度の８団体から５団体に減った。
12年連続で交付団体となった横浜市の交付額は２５５億４９００万円で、前年度から34億６千万円（15・７％）増加。交付税だけでは足りない分を各自治体が代わりに借り入れ、将来の交付税として国が負担する臨時財政対策債は、前年度から３８１億３３００万円増えて８０８億１９００万円だった。
今年度新たに交付団体となった川崎市の交付額は６億円、海老名市は５４００万円、愛川町は１億２７００万円。県全体の交付額は８６２億３８２７万円で、前年度から１１１億９７０７万円（14・９％）増えた。
普通交付税は自治体間の財源不均衡を調整することを目的として各自治体の財政需要額に対する自主財源の不足分を補うために国が交付する。今年度は新型コロナウイルスの影響による税収の減少もあり全国市町村の不交付団体は前年度の75団体から53団体に減った。
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