設置されているディスプレイ
消防法で住宅用火災警報器の設置が義務付けられ、今年で10年。横浜市の設置率は84・４％と全国平均を超えているが、住宅内で必要な設置個数に満たないなどの課題もある。
警報器は煙や熱を自動で感知し、火災の発生を音声等で早期に知らせる機器。２００６年６月以降は新築住宅すべてに、11年６月以降は既存住宅も含め設置が義務化されている。設置率の増加に合わせて住宅火災件数は減少するなど、火災予防の有効な手段だ。
点検・交換を
住宅用火災警報器は10年が交換の目安だ。10年以上経つと、電池の寿命や経年劣化で正常に作動しない可能性が高くなってしまうことから、同署は住宅用火災警報器の交換を促進するキャンペーンを実施している。
ノジマ権太坂店では９月21日（火）まで、住宅用火災警報器の点検・交換を周知するディスプレオが設置されている。これは、コロナ禍で対面式の啓発活動ができない同署が、ノジマ権太坂店に協力を依頼して実施されたもの。同店では住宅用火災警報器の販売を行っているため、その場で購入・相談することが可能。
同署担当者は「設置していても火災を感知しなければ意味がない。いざというときに作動しなかった、ということがないよう、早めの交換をお願いします」と呼び掛けた。
高齢者や障害者の取付支援、設置場所については保土ケ谷消防署【電話】０４５・３４２・０１１９へ。
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