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特別企画 不動産を無料で査定 応募は８月31日まで
「子どもは独立したし老後は小さくても快適な家で暮らしたい」「相続対策で自宅について考えたい」――。新型コロナウイルス感染症が落ち着きつつあり、家族とも久々に会える今だからこそ、将来に備えて自宅の価値や評価を把握しておくことも大切だ。そこで本紙では、不動産大手の東急リバブル（株）横浜センターと協力し、不動産の無料査定を企画。本紙が取り次ぎ、同社に査定を依頼する。応募は８月31日まで。希望者は当編集室に問い合わせを（下記参照）。
各区前年比で上昇
国交省が公表した２０２２年１月１日時点の横浜市の公示地価は、前年のマイナス０・２％から上昇に転じた。市の住宅地の平均変動率は０・８％。コロナ禍で不動産取引が停滞した状況と異なり、利便性が良い住宅地の需要が高まったことに起因するとみられる。
市東部や中心部は、生活・交通利便性が高いことから底堅い需要に支えられ、一部で供給不足が生じた。中でも西区は２・４％の上昇で、同区地点が県内上昇率順１位。中区は１・３％、保土ケ谷区は０・７％の上昇となった。前年に区平均で下落となった南西部も横ばいの金沢区を除き上昇となるなど、回復の傾向が見られた。
商業地の平均変動率は１・６％（前年０・５％）で、全ての区で上昇を示した。上昇率を各区ごとに見ると、西、保土ケ谷、神奈川、南の４区は２％台の上昇。中、鶴見、港北、戸塚、港南、旭、緑の７区は１％以上の上昇となった。
シートを記入し送付
もし不動産の売却を考えるなら、売却の目的を明確にし希望条件や売却時期などをイメージすることが重要。今回は信頼と実績ある不動産販売会社に資産価値を無料で見積り。希望者は当編集室へ問い合わせの上、当編集室が送付する「チェックシート」を記入し返信するだけ。応募締め切りは８月31日まで。大切な資産価値を確認し、家族の将来設計を。
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