数値でみる川崎と高津No.16 シリーズ 政策課題は地域ごとに異なる 川崎市議会議員 ほりぞえ健（けん）
川崎市は、人口規模が都道府県と同等の大都市であるだけでなく、地形的にも地域差が大きいという特徴を持っています。
たとえば、近年、特に影響が大きくなっているゲリラ豪雨や土砂災害対策ということでは、傾斜が急で高低差が大きい崖の崩壊を防止することは、市民の生命と財産を守るうえでも重要な政策課題です。
下記のグラフは、急傾斜地崩壊危険区域の数を行政区別に示したものです。急傾斜地崩壊危険区域とは、高低差が大きい急傾斜地のうち崖崩れによって５戸以上の住居が被害を受ける可能性のある区域で、神奈川県が指定をしています。これを見ると、川崎市における急傾斜地崩壊危険区域の約半分は、高津区の中に集中していることがわかります。つまり、高津区民にとっては、ゲリラ豪雨や土砂災害対策の重要性が、他区区民よりも一段と高いといえます。
限られた税金を必要なところに使うためにも、こうした地域差に、どれだけきめ細やかに対応できているのかが、問われています。
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川崎市議会議員 ほりぞえ 健
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