数値でみる川崎と高津No.21 シリーズ 行政区ごとに異なる年齢構成 川崎市議会議員 ほりぞえ健（けん）
前々回、前回は、川崎市では人口増が続いているものの、現役世代である生産年齢人口は減り始めていること、本市を含めた３つの指定都市の人口合計は、神奈川県民の２／３を占めており、高津区民の数は旧特例市の厚木市を超える規模になっていることを見てきました。
国勢調査の結果のもう一つのポイントは、川崎市の７つの行政区を比べても、年齢構成に大きな違いがあるということです。川崎市全体では、14歳までの年少人口の占める割合は12・８％、15歳から64歳までの生産年齢人口は67・７％、65歳以上の老年人口は19・５％であるのに対し、高津区では、年少人口13・３％、生産年齢人口69・３％、老年人口17・４％でした。つまり、高津区民の年齢構成割合は、年少人口では川崎市全体の１・04倍、生産年齢人口は１・02倍であるのに対し、老年人口は０・89倍に留まります。同様に７つの行政区を比べたものが、下記のグラフですが、これを見ると同じ川崎市の中でも、区ごとに年齢構成は大きく異なっていることがわかります。このことは、たとえば「子育て支援策の充実」という政策は、高津区民にとっては緊急性が高いのに対し、多摩区民にとってはそれほどでもない、という違いにつながるかもしれません。大切なのは、地域の特性にどれだけ目配りができるのか、ということだと私は思います。
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川崎市議会議員 ほりぞえ 健
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