高津区版掲載号：2017年12月1日号

数値でみる川崎と高津No.31 シリーズすすむ「ごみの減量化・資源化」川崎市議会議員　ほりぞえ健（けん）

　人口増と経済発展にともなう「ごみ」急増は、都市部における大きな問題でした。本市も例外ではなく、１９９０年には「ごみ非常事態」を宣言する危機的状況に置かれ、市民と事業者、行政の協働で、ごみの減量化・資源化が進められてきました。

　下記のグラフは、ごみの焼却量と資源化量の推移を示したものです。この25年間で、人口は約30万人増えたにも関わらず、ごみの排出量は減り続けていることがわかります。とくに焼却ごみは、概ね３分の２程度まで減量化できたことで、焼却施設は４処理センターから３処理センターになるとともに、埋めたて処分場の延命化も図ることができました。

　東日本大震災や熊本地震では、ごみの収集・処理は社会を支える重要なインフラであることが改めて示されました。

　近年は、高齢化の進行に伴うきめ細やかな対応ニーズも高まっており、市民が安心して任せることができる収集・処理体制をしっかり維持・発展させていくことが大切だと思います。