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数値でみる川崎と高津No.45 シリーズ 平成時代〜国債は急増、「川崎市債は?」 みらい川崎市議団 ほりぞえ健(けん)

掲載号:2019年2月1日号

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 平成の30年間がいよいよ幕を閉じようとしていますが、国の財政という視点でみると「急速に悪化した30年間」であったといえます。下記のグラフは、我が国の国債残高の推移を示したものです。平成が始まる頃はおおむね150兆円程度であったものの、昨年度末には830兆円へと、実に680兆円もふくれあがっています。国民一人当たりでみれば、120万円から650万円へと毎年20万円のペースで国債残高が増えてきた計算になります。

 これに対し、川崎市の実質的な市債残高をみると、昨年度末で約8千3百億円、市民一人当たりでは約55万円で、10年前と比べても10万円以上も減っています。国債と市債を単純に比較することはできませんが、これだけ大きな格差が生じている背景には、市町村の行政は身近であり、主権者・納税者のチェックがしやすいことがあります。

 ここにも地方分権を進めていくべき大きな理由があると、私は思います。

川崎市議会議員 ほりぞえ 健

http://www.horizoe.com/

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