市は２０２４年度以降に全市民館と幸、宮前、麻生の図書館で指定管理者制度を導入するため、条例改正案を９月の市議会に提出する見通し。老朽化する施設の移転・改修を進めるとともに民間のノウハウを活用し、市民のニーズに沿った生涯学習拠点を目指す。
指定管理者制度を導入するのは、市内にある13カ所の全市民館（分館を含む）と、12カ所ある図書館のうち分館や文化センターとしての機能を持つ８カ所。市民館は老朽化による移転や改修後に同制度を導入し、市民館と併設する図書館においても指定管理者に一部業務を任せることで、これまで運営してきた経験と民間のノウハウを融合し、連携しながら価値を高めたい考えだ。
高津は「直営のまま」
一方、高津、中原、川崎、多摩の図書館については職員が培ってきた知識を継承するため直営のままとする。
市の担当者は「指定管理者制度は専門性の高い人材を確保できるメリットがある。民間に任せられるところは任せ、職員は市民に楽しんでもらえる企画づくりなど新たな取り組みに対応したい」と説明。全国20の政令指定都市のうち、指定管理者制度を導入しているのは公民館を設置している13市のうち５市、図書館への導入は10市（令和３年度）。市が視察した船橋市や江東区の図書館では、事業者運営により開館時間を延長したことで利用者の増加にもつながったという。
２０２２年６月に川崎市は、施設運営を示す「市民館・図書館の管理・運営の考え方（案）」をまとめた。こうした市の方針を受け、有志らが５月に立ち上げた市民団体「社会教育を考える川崎の会」は７月30日に集会を開いた。
同会の江田雅子さん（多摩区在住）は「市民館と図書館は市民が利用するもっとも身近な施設。利用料が発生するなど営利目的にならないよう、丁寧な説明がほしい」などと話していた。
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