市政報告vol.２ 第三回定例会 一般質問【1】 「自転車用ヘルメットの着用促進について｣ 日本維新の会 川崎市議会議員 岩田ひでたか
高津区生まれの高津区育ち、川崎市議会議員の岩田英高です。先頃開催された「第三回定例会」（議会）の中で、７月４日に一般質問をさせて頂きました。一般質問とは議員が行政執行者である市長、副市長、所管局、委員会、各区長等に対して、施策について説明や所見を求め、疑義を質し、政策を提言する事です。今回は２つの質問をしました（２問目は来月の本紙上で掲載予定）。
【1】自転車用ヘルメットの着用促進について
岩田：改正道路交通法の施行により、今年４月１日から全ての自転車利用者に対してヘルメット着用が努力義務化されたが、川崎市の自転車関係事故の状況は。
市民文化局長：令和４年の交通事故発生件数は２５９２件。そのうち自転車関係事故は８６５件（うち４名が死亡）で、交通事故全体に占める構成率は33・４％。県内他政令市と比べると、川崎市は自転車関係事故が多い。
岩田：警察庁のデータ(※)によると、自転車関係事故で亡くなられた方の約６割が頭部に致命傷を負っている。川崎市ではヘルメット着用促進に向けてどのような取り組みをしているのか。また事故の半数近くを20歳未満と65歳以上で占めているが、世代別に応じた対応は。
市民文化局長：新たにポスター等を作成し、市内学校やこども文化センター等で配布。またルール・マナーを順守してもらう為、ホームページやデジタルサイネージ等で広報をしている。また小学生には「自転車の安全な乗り方教室」、中高生にはスタントマンが交通事故を再現する「スケアード・ストレイト方式交通安全教室」等を実施。高齢者には各区で実施する交通安全講話や交通安全啓発チラシ等を配布している。
岩田：山形県では県内高校を「自転車ヘルメット着用推進モデル校」に指定。愛知県では65歳以上の方を対象に「ヘルメット着用モニター」を募集して、ヘルメットを支給。交通死傷事故を１件でも減らせるよう他自治体の事例を参考に引き続き対応願う。
★ヘルメット購入補助金については他会派の代表質問で答弁あり。市は他自治体を参考に検討中との事。
（※）警察庁『自転車用ヘルメットと頭部保護帽』https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzen/toubuhogo.html（2023.06.17参照）
私、岩田英高も自転車用ヘルメットを着用しています！
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岩田ひでたか
TEL:050-3479-9169
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