数値でみる川崎と高津 No.102 シリーズ 市民サービスを直撃?ふるさと納税 みらい川崎市議団 ほりぞえ健(けん)
川崎市においても、ふるさと納税制度による市民税の流出が拡大しています。2022年度で約104億円、2023年度は約125億円と見込まれており、その分が直接、市民サービスの縮小につながります。
「125億円の流出」といってもなかなかイメージしづらいですが、たとえば小児医療費の一部負担金撤廃に必要な財源は約3億5千万円、学校給食の無償化は約50億円です。また、市民が納付する介護保険料の総額は年間約240億円であり、仮にふるさと納税で流出する財源を保険料軽減に充てれば、単純計算では介護保険料を半額以下にすることも可能となります。
本来、地域住民のために使われるべき市民税が莫大に流出することで、市民サービスが直撃されています。
ふるさと納税制度は、本来の趣旨ではなく、返礼品目的へと変わったと言わざるをえません。制度のあり方が問われていると、私は思います。
川崎市議会議員 ほりぞえ 健
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高津区商店街連合会商業発展のための自主・自立した組織で、市民の暮らしを支え、街の賑わいに奉仕している |
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高津防犯協会「詐欺にご注意」「急にお金が必要」「キャッシュカードを預かる」「ATMで医療費を還付」は注意 |
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高津消防団高津消防団団員募集!044-811-0119(消防団係まで) https://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/15-13-9-3-0-0-0-0-0-0.html |
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7月19日