県政報告 ｢浄水場の火山対策｣について ⽇本維新の会 神奈川県議会議員 日浦 和明
近年、日本各地で地震や集中豪雨などによる自然災害が頻発し、各地に甚大な被害をもたらしており、命に関わるライフラインである「水道事業」においても、大規模な自然災害に対する備えが、より重要になっていると強く感じています。
特に神奈川県においては、首都圏にも大きな影響を与えるとされる富士山の噴火リスクが広く認知され国や周辺地方公共団体でも、その影響や対策を検討。最近では溶岩流や火砕流に関する検討を踏まえ、ハザードマップが見直されました。
富士山が噴火した場合、溶岩流や噴石による被害はもちろん、火山灰が県内全域に堆積することが、ハザードマップに示されており、噴火時の風向きや風速により違いはあるものの、水道や電力などのライフライン等が大きな影響を受ける、と想定されています。
さらに火山灰が河川に混入し、濁りの発生や水質が酸性に偏るなど、浄水場の浄水処理への影響が強く懸念されており、水道の基幹施設である浄水場の火山対策については、大変重要な課題であると認識しています。
県営水道では、火山灰による水質への影響に対応するため、これまでも濁りなどに対応できる薬品施設の整備等に着手しています。しかし水質への対応以外にも浄水場のろ過池などの開口部を直接火山灰から防ぐため、覆いをかけるなどの対策を行っていくことも必要ではないかと考えます。
企業庁長に一般質問
これら状況を踏まえ私は、県議会第３回定例会の一般質問で登壇。企業庁長に対し「浄水場の火山対策」として、アルカリ剤や水中の微粒子等を凝集する「ＰＡＣ」の注入施設はもちろん、降灰を防ぐ屋根の設置などを要望しました。
市議会議員とも連携
川崎市の水道事業は、市が直轄で行っておりますので、同党の市議会議員とも連携しながら、これからも安全で安心できる水道水を供給できるよう、より一層体制を整えていきたいと思います。
日浦県議
横浜市中区日本大通1 神奈川県庁新庁舎７階
TEL:045-285-0725
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