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川崎市 民生児童委、83人不足 委員会設置し解消めざす

掲載号:2014年6月20日号

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 川崎市内の民生委員と児童委員が不足している。6月1日現在、市内の民生児童委員数は1517人で、定員に83人足りていない。122人不足していた昨年12月改選時からは改善傾向にあるものの、依然として欠員状態が続いている。

 民生委員と児童委員は、高齢者宅の訪問や子ども達の見守り、子育てや介護等に悩む住民への福祉サービスの紹介等、住民と行政を繋ぐ役割を担う非常勤の特別職地方公務員。自治会等の推薦により厚労省から委託を受け無報酬で活動し、3年毎に一斉改選される。

 民生児童委員の定数は、国が各自治体の状況を踏まえ「220〜440世帯に1人」を目安としているが、川崎市は6月1日現在で「488世帯に1人」と大きく不足。定員に対し現員数の値を示す充足率は94・8%(83人欠員)で、20政令市中ワーストだった昨年12月1日改選時の92・4%(122人欠員)から多少改善したものの依然として低い。委員の不足は、一人あたりの活動負担が増える上、地域全体をカバーしきれず他地区からの応援要請が必要になるケースもあるという。

 市では「なり手不足は全国的な傾向。定年後にボランティアとして活動しているメンバーが多いが、近年は65歳まで長く働く人が増えていることも一因では。特に都市部ではその傾向が強く、川崎市も例外ではない」という。

充足率、各区で差も

 また、各区で充足率に差もある。最も高いのは中原区の98・2%(5人欠員)で、低いのは麻生区の79・6%(34人欠員)。この差について市は「長く居住する住民が多い歴史ある街と、転入増の新しい街とでの違いもある」と話す。ある民生委員は「委員の必要性を感じていない人が増えているのかも」と話す。

 こうした状況を踏まえ、次期改選の2016年までに充足率100%を目指そうと、各区委員の代表らが課題解決委員会を発足。なり手不足等の原因を分析し、解決策を話し合っている。市でも、委員の活動を紹介したリーフレットや掲示板、広報などでPRに努めており「民生児童委員は、地域福祉の担い手となるキーパーソン。行政としてはお願いしていく立場だが、やりがいの持てる環境を整えていきたい」と話している。

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