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中原区保護司会 更生保護の拠点が開所 市内で2カ所目

社会

掲載号:2018年7月13日号

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保護司、関係者らが出席した開所式
保護司、関係者らが出席した開所式

 刑務所や少年院を出所した人の社会復帰支援などに努める保護司の活動拠点となる「更生保護サポートセンター」がこのほど、中原区役所となりに開所した。市内では川崎区に次いで2カ所目。中原区保護司会では、活動の幅を広げ、保護司の成り手支援などを進めていきたい考えだ。

 保護司とは、国が定める更生保護法に基づき法務大臣から任命される非常勤の国家公務員。給与は支給されず、地域の実情に精通した民間人らがその経験をいかし、ボランティアで保護対象者(犯罪・非行歴のある人)の社会復帰にあたっている。その活動は、保護観察官とともに対象者の状況観察を行うほか、社会復帰にむけ住居や就業先の相談、一般の非行相談など多岐にわたる。

活動促進に期待

 中原区内には現在47人の保護司がいるが、これまでの活動場所は主に保護司の自宅だったという。そのため、対象者との面談などにおけるプライバシーの観点や、新たに保護司になる人にとっての抵抗感などが懸念されていた。

 今回サポートセンターが開所したことで、保護対象者との面談場所の確保や、保護司の会議・情報共有、新任の保護司へのサポートなど、活用の幅の広がりが期待されている。

 先月29日に行われた開所式には、保護司や関係者ら40人ほどが出席。冨岡茂太郎会長は「多くの方のご支援をいただき、待望の施設を開所することができた。より一層活動を推進していきたい」と挨拶。向坂光浩中原区長は「人の出入りが激しい中原区で犯罪が少ないのは保護司の方の活動の効果もある。警察署とも連携を図りながら、安全で住みやすい街づくりにご協力いただきたい」と話した。

 法務省の調査では、刑法犯の48%が再犯者とし、国は一昨年に「再犯防止推進法」を成立。犯罪抑止対策などを進めている。

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