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市立小中ブロック塀 危険6校、9月撤去へ 市が前倒し 残り12校未定

教育

掲載号:2018年8月31日号

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 川崎市立小中学校のブロック塀などで建築基準法違反の疑いが見つかった24校について、市は特に危険性の高い6校で9月中に撤去する方針を示した。当初は新しいフェンス設置と合わせて年明け前後に着手する予定だったが、撤去を前倒して対応する。投てき板8校は8月中に着手。一方で、残り12校の着手時期は未定となっている。

 9月中の撤去が決まったのは、24校の中でも高さ2・2メートルを超えるブロック塀が設置されている大戸小学校(中原区)など6校。

 6月の大阪北部地震で登校中の女児が倒壊したブロック塀の下敷きになって命を落とした事故を受け、市は市立学校のブロック塀を6月下旬に点検。24校(小学校21校、中学校3校)で建築基準法違反の疑いがあるブロック塀などがあると発表した。

着手遅れ、議会で指摘

 6校の塀の撤去とフェンスの新設について、市は7月の市議会文教委員会で「年明け前後になる」と説明。議員からは対応の遅れへの指摘があった。市は対応策を検討し、撤去とフェンスの設置を分け、撤去を前倒して9月中に行うことを決めた。フェンスは年度内に設置予定。市担当者は「プールの使用を中止している学校は来年度から再開したい」とする。

 24校のうち、ブロック塀ではなくボール当てなどをして楽しむ「投てき板」で建築基準法違反の疑いが見つかった下小田中小学校など8校は、8月末までに全ての撤去に着手。委員会で質問した岩隈千尋市議は「撤去が前倒しされてよかった。フェンスの設置完了まで今後も市の対応を注視していく」と話す。

 一方で違反の疑いが見つかったブロック塀を有する東住吉小学校など残り12校は、撤去の見通しが立っていない。12校の塀の高さが2・2メートル以下であることや、市内の公共施設で同様の塀が100カ所以上あることなどから、市は優先順位をつけ、早急に対応したいとしている。

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