高齢木の増加で倒木や通行障害などが生じている街路樹を整備しようと、川崎市は初の管理計画を打ち出した。根上がりが連続している市内７区の８路線を「更新・撤去候補路線」に指定し、土壌改良や樹木の撤去などを行う。歩行者や道路利用者の安全を確保しながら、並木を管理する方針だ。
２０１３年５月に武蔵小杉駅付近で発生したケヤキ街路樹の倒木をきっかけに、市は対策の検討を開始。維持管理計画の策定に至った。
更新・撤去候補路線では、住民と話し合いながら【1】植栽基盤の改善や土壌改良【2】更新（樹種の変更）【3】撤去――という３段階で対応する。市担当者は「将来的には高齢木の更新を進め、維持管理にかかるコスト削減にもつなげたい」と話す。
市建設緑政局によると倒木の危険、根上がりによる通行障害、幹のはみ出しによる車両との接触などから樹木の剪定や撤去といった陳情が、昨年度１年間で50件寄せられている。計画に対し、市は「３年後を目途に検証し、住民の声を聞きながら柔軟に対応していきたい」と展望を示す。
シンボル並木も設定
川崎市肢体障害者協会の石山春平会長は「要望を出しても直らない場所もあり、根が張る歩道は車椅子利用者や視力障害の方から不安視する声をよく聞く。街づくりと並行して改善をしてもらいたい」と話している。
併せて市は、計画で各区にシンボルとなる並木を設定。定期的な剪定で樹形を管理し、高さや種類、間隔などが統一された街路樹を目指す。
維持管理の財源確保のために、現行の寄付金制度を活用するほか、名古屋市の街路樹保全事業寄付金を参考に仕組み作りを進める考えだ。
高度成長に伴い大気汚染等による環境悪化が進行し、市は１９７２年から「緑化大作戦」を実施。１万本に満たなかった街路樹を、約４万１千本にまで増やした。市によると市内に占める街路樹密度は他都市（人口１００万人以上）と比較すると３番目に高いという。
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