鎌倉市の10事業を対象に先月30日（１事業は同８日）、市民による「事業評価（仕分け）」が実施された。外部委託はせず、討議も評価もすべて市民が行った。結果は、「維持・継続」が５つ、「統合・再構築」も５つと、いずれも事業の必要性を認め、「廃止・休止」の評価はなかった。
対象事業は、複数の個別事業が属する「中事業」全３９０件から、市の評価で現状維持とした１６２件を抽出し、市民や職員による選定委員会で10件に絞った。今回、評価は個別事業に対しても行われた。
市広報課によると、当日の傍聴者数は88人で昨年の３８６人と比べ大幅に減少。また、昨年は仕分け人として近隣市町村の市幹部職員らが参加したが、今回、討議も評価もすべて市民が行った。傍聴した鎌倉市議は「討議で財政面での指摘が弱い」と話していた。
仕分け作業は、１グループ３事業を対象に、３グループで実施。メンバー構成は、市審議会などの専門委員によるコーディネーター１人と市民討議人６人および、説明を行う市職員。討議後、傍聴した約10人の市民評価人が、多数決で仕分け結果を決めた。
仕分け結果および対象事業は以下の通り。維持・継続▼市民相談、青少年会館管理運営、小中学校の運営、消防団運営、七里ガ浜と山崎の両浄化センター維持管理費。統合・再構築▼社会福祉協議会支援、公衆トイレ清掃、水洗化普及促進、海水浴場運営、文化行政推進（先月８日先行実施）。充実・拡大および廃止・休止は該当無し。
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