約5700種を育成する園内は地域住民の憩いの場となっている
市内岡本の県立フラワーセンター大船植物園が県の県有施設見直しの取り組みの中で民間への移譲が検討されていることを受け、地域住民らは「県営での存続」を訴える活動をしている。２月19日には２回目となる署名約６千筆と要請書を県環境農政局へ提出した。
同園は観賞植物の生産振興と県民への花き園芸の普及などを目的に１９６２年、県農業試験場の跡地に開園した。約２００種の絶滅危惧種を含む約５７００種が育成されており、四季折々の花を楽しみに年間20万人以上が訪れているという。
しかし２０１２年、県は緊急財政対策として県民利用施設の原則廃止・統合の方針を示し、昨年２月に「県有施設見直しのロードマップ」を発表。その中で同園は市への移譲が検討されていたが財政上の理由などから不調となり、同３月には民間への移譲の可能性が明らかになった。
これを受け、近隣の住民らは「県立フラワーセンター大船植物園の存続を求める会」（横田博行代表）を結成。「多品種の維持育成は民間では疎かにされる危険性がある」とし、同園の県営での存続を求める署名活動を展開した。
６月には１カ月ほどで集まった約２万２千筆とともに県議会に陳情を提出、継続審議となった。しかし「その後も進展が見えない」とした同会は２回目となる署名活動を10月から始めた。２月19日には約６千筆と黒岩祐治県知事宛の「存続を求める要請書」を県環境農政局へ提出した。
横田代表は「植物園で署名活動を行っていると『現状のまま存続して欲しい』と声をかけられる事が多かった。地域住民にとって大事な施設であると県にしっかりと認識してもらいたい」と話した。
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